2020-06-02 第201回国会 参議院 総務委員会 第16号
このため、まずは地方団体の当面の資金繰り支援といたしまして、地方議会の議決後すぐに地方債が発行できるよう手続を弾力化することでございますとか、共同発行債の大幅な増額等を先般行うこととしたところでございます。
このため、まずは地方団体の当面の資金繰り支援といたしまして、地方議会の議決後すぐに地方債が発行できるよう手続を弾力化することでございますとか、共同発行債の大幅な増額等を先般行うこととしたところでございます。
それから、臨時財政対策債、発行債の可能額の総額ですけれども、全国で三兆七千八百八十億円となっておりますが、実際に発行された額は三兆七千三百九十四億円、累積で九八・七％が発行されているという状況でございます。
そういう状況の中で、日本では共同発行債であり、また、場合によっては地方財政の再生制度を自らつくり、また、金融の制度であります地方公共団体金融機構等の制度も用意しながら対応したわけでありますが、今の欧州にはこういう制度が全く完備されていないといったところに今のそもそもの問題が生じているというふうに考えることもできるのではないかと思います。
平成十九年度は、国と地方が折半で負担していた財源不足は解消されましたが、既往発行債の借換えなどのため臨時財政対策債等の発行が予定されていることは承知しております。今後とも、国と総体としての地方の財政状況の差を踏まえつつ、地方においても国と同様の厳しい歳出改革を進め、国と地方でバランスの取れた財政健全化を進める必要があると考えております。 地方交付税の特例減額についてお尋ねがありました。
膨大な量でございますから、今、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復するという目標でやっておりますが、それに沿って毎年毎年の新規発行債というのはできるだけ圧縮していくように努めなきゃならないことは当然だろうと思いますが、既にそれだけ既発債がございますと、六十年ルールの下で借換えも今後相当発行せざるを得ないというのが現実の見通しでございます。
小泉さんの言う国債というのはおかしな話で、私は、国民に大きな誤解を招くと思いますが、去年は三十兆とか、ことしは三十兆を少し超えますという言い方をしていますが、それは国債の中のごく一部、新規発行債のことを言っているわけで、国債にはいろいろな種類があって、今、財投債、郵貯や簡保や年金の資金に買っていただく財投債も国債ですし、それから、一番大きいのは借換債、満期が来たから返しますけれども同じだけ買ってちょうだいよといってぐるぐる
○鈴木和美君 それで大臣、最後でございますが、今まで私がずっと質問させていただいたものを集約してみますと、特例公債、六十五年というものが新規発行債ゼロだということで万歳万歳というわけにもいかぬのじゃないでしょうか。後年度負担の十一兆と申しましょうか、十二兆と申しますか、そういうものが残っている。片一方、ＮＴＴの株はある時期までしか見込めない。
六十二年度では、既発国債の償還財源を賄うために発行される借換債が初めて新規発行債を上回る額に達し、国債費定率繰り入れも六年連続停止されようとしているのであります。総理は、このような現状をどのように認識されているのか、お尋ねするものであります。 また、減債基金制度は形骸化されつつありますが、今後どのようにこの制度を維持するのか、大蔵大臣に御答弁をいただきたいのであります。
○国務大臣（宮澤喜一君） 詳細は政府委員からお答えを申し上げますが、長期国債の利率は新規発行債の利率を基準とする、その場合、いわばクーポンレートと申しますか、表面利率というふうに考えておるわけでございますが、なお政府委員から申し上げます。
少しでも気が安らぐとすれば、依存度が若干下がったということが気が安らぐ一つかなというような感じでもって予算編成の際も臨んでおったわけでありますが、基本的には、利払いがふえていくというのは、新規発行債を可能な限り落としていくということからまず始めていかなきゃならぬではなかろうか。
だけれども、宮澤さんの言っておるのは既発行債なんですね。それの借りかえを低利の分にどんどん切りかえていったらどうや、二兆や三兆はわけなく出てくるぞというような、まことに国民が喜びそうなことをおっしゃったわけでありますが、これについてはいかがでございますか。そんなあほなことができるかと大蔵省の皆さんとしては思っていらっしゃるのか、あるいは個人として思っていらっしゃるか、どっちの立場でもいいです。
しかし、今回特例公債についての借りかえ禁止規定を五十九年度の新規の発行債から入れなかったというのは、むしろ将来、十年先に来る財政事情を頭に入れまして考えているわけでございます。
○上田（哲）委員 愛称で呼んでいただいたので、どうも緊迫感が緩んでまいりますけれども、三月発行債についてはまさに円高が影響してこうなった、この傾向が続くなら、当然やはりその方向を見ていくことになるのだなというふうに受け取っていいわけですか。
五十九年の発行債につきましてそういう規定を置きますならば、今度それ以前の分についてどうかという、禁止規定がございますからこれをどうするかという問題に直ちになるわけでございまして、すぐ来る、もう六十年、六十一年に償還期が参ります公債について何も触れないで、五十九年に発行するもの、これは十年債でございますれば六十九年という先の話でございます、それについて努力規定に変えて、それより手前に来る、財政状況が当然厳
そこで大蔵省に伺いますが、ことしも、新規財源の発行債とそれから借換債を含めますと、発行総額というのは十七兆をオーバーする、そういう規模になるように私は承知しておりますが、どうでしょうか、これは。
○勝又武一君 百四十兆残高時代、Ｃ案でいきますと、これに毎年十兆円以上の新規発行債、それに借換債を含めますと年二十兆ぐらいに発行額はなるのじゃないでしょうかね。こうなっていった場合に市中消化、こういう意味での国債の歯どめとしてのもう一つの機能、この辺について日銀総裁の所見を承りたいと思います。
○三治重信君 そうすると、きょうのこれたしか日経だと思うんですが、今年度の、五十七年度の国債消化も非常に順調であるように書いてあるわけなんですが、もう大体新規発行債の四一％、借換債で三六％の消化が六月までに、今年度で行われているというふうに書いてあるんですが、それは大体間違いないですか。
これは幾ら借りかえ問題だけをうまく解決しようと思いましても、新規発行債がどっとこどっとこふえている中で借りかえ問題だけを新しく考えようと思っても、結局、借換債借換債と非常に特別な問題であるように言うても両者の区別というのは財政会計制度上のものであって、債券としては両者変わりがないわけでありますから、新規債が減らないようでは借換債問題を十分解決することはできないというのが大前提だと思うのですね。
その際、六十年度以降借りかえが本格化するときに対処して考えておかなければいかぬのじゃないかという意見が大分出たわけでございますが、ただ問題は、六十年度以降の財政の状況がどうなっておるか、つまりそのときの新規発行債の規模、財政なり経済に対するウエート、そういうものがどういうふうに変わっておるであろうか、あるいはそのときの金融事情というものはどういうふうになっておるのであろうか、いろいろもろもろの要素が